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Date: 2015/11/25

民主党鹿児島県連「第11回政策研修会」開催 !

第11回政策研修会は、党員・サポーター130名の参加により11月21日に開催され盛会裏に終了した。
 講師の民主党政策調査会長代理の大塚耕平参議院議員により「新三本の矢」と「安保法制」の現実と課題について1時間30分にわたり熱く講演が行われた。
「新三本の矢」の一つ・強い経済GDP600兆円については、2014年度の名目GDP490兆円で名目3%の成長が続ければ、2020年代には600兆円に達すると内閣府は試算。
現在の成長率は名目0.2%であり到底不可能。具体策が見えない。
二つ目の矢の子育て支援出生率1.8%は、2014年が1.42にとどまり1.8に上げるのは無理がある。これも具体的政策がない。
三つ目の矢の社会保障で介護離職ゼロの目標も疑わしい。現在家族等の介護で
介護離職者は10万人程度に上がる。安倍総理は介護施設の整備を表明したが、
事業者の倒産が続いている。今春の介護報酬引き下げが要因の一つとされ、対策が矛盾している。との指摘がなされた。
安保法制について、大塚耕平政調会長代理は、国会での質疑の中身を介して安保法のもつ危険性を示した。
安倍総理は自国のための集団的自衛権と言う、世界に例のない概念をわが国単独の判断で導入している。法理上可能なことはたくさん想定されるが、政策判断でできないと言っている。また物理的にできないことを法理上義務化している。出来ること出来ないことは法律に書くべき。
また、公海上で密接な関係のある国が攻撃を受けているが、日本が攻撃を受けてない場合の日本の取るべき行動があいまい。自衛隊法改正についての議論によって「存立危機事態は日本への侵略ではないことが明確になった」とし「侵略ではない時に日本が先に攻撃するならばそれは先制攻撃となる。
など、成立した安保法についてのそのあいまいさと危険性を指摘した。
立憲主義、平和主義、民主主義を守るためにも今一度政権交代へ向け突き進む。
民主党へ党員・サポーター・県民の皆様のさらなる支援をお願いし、講演を終えた。
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